定例議会にての市政一般質問
令和 5年12月 5日
次の7項目の質問をしました。
１．不測時の食料安全保障の検討について
不測の事態に備え、カロリーの高い作物等への生産転換や遊休農地の最大活用を図るなど市民を飢えさせないために、どのように本市の農地を最大限活用していくのか？
答弁：本市は「畑地化促進事業」の活用で甘藷の面積増加や「遊休農地等再生対策支援事業」の活用による甘藷などの栽培がなされた。本件については東京農工大学及び福島大学と産学官連携を進めており、研究・実施・普及に努めていく。
２．インフルエンザについて
(1) 本市のインフルエンザ流行の現状について
答弁：10月から増加傾向となり11月20日～26日の定点当りの報告数は55.69人、今後も感染状況を踏まえ適時適切に、情報発信すると共に感染対策に努める。
(2) 小中学校における臨時休業について
① 学校における臨時休業の状況について
答弁：10月から２か月間の小・中・義務教育学校で休校３校、学年閉鎖8校、学級閉鎖35校閉鎖した日の平均日数2．6日。
② 臨時休業の対象となった児童生徒数について
答弁：10月から２か月間の小・義務教育学校（小学部）で４，０３０名、中学・義務教育学校（中学部）で７７５名の合計４，８０５名であった。
(3) こどもへのインフルエンザ予防接種助成について
学級閉鎖等は授業が犠牲になり、学力低下を及ぼしかねない。本市は高齢者へのインフルエンザ予防接種に対し公費で助成されているが、大事な子ども達には助成が無く、しかも小学生以下は２回の接種が日知用で家庭の負担が大きく、接種をためらい現在の蔓延に繋がっている。希望する小・中学生、幼児が満遍なく予防接種ができるよう全額又は高齢者並みの公費負担をすべきと思う。
答弁：重症化しやすい高齢者には助成しているが、インフルエンザは定期予防接種には位置付けられていないため、子どもの助成は実施していない。
再質問：重症化は高齢者だけではない。国の指示で助成がないからやらないのはおかしい。昔副作用で中止に至った経過はわかるが、小・中学生、幼児に予防接種は必要である。少しでも公費負担をして頂き、インフルエンザの感染防止をすべきで、助成ができないのであれば、国・県への要望をすべきと思う。
答弁：予防接種による重症化、発病リスクの予防効果は大人で３４～５５％であり、乳幼児は２０～６０％である。高齢者の死亡抑制効果は８２％である。おたふく風邪は接種費用の一部助成を市独自に実施している。今後は国の動向、県内各自治体の状況を踏まえて検討して行く。
３．マイナンバーカードの利用促進について
(1) マイナンバーカードの利用状況について
① マイナンバーカードを利用した証明書の交付について
答弁：マイナンバーカードによるコンビニ交付は昨年度で42，182件で全体の１２．５％、今年度は１０月末までで39，447件で全体の１４．５％であった。
② マイナ保険証利用対応の医療機関について
答弁：マイナンバーカードの健康保険証利用参加医療機関は、病院が９６％、一般診療所が77％、歯科診療所が１００％、薬局が９６％となっており、市全体で８９％が参加。
(2) 証明書自動交付機について
① 市内の設置箇所数について
答弁：市内のキオスク端末設置箇所数は10月末で160箇所と市民課に１箇所の設置状況。
② 行政センターへの設置について
答弁：キオスク端末機を行政センターに設置する場合は、24時間の監視や民間警備会社への委託など
厳重なセキュリティ対策が必要であり、課題が多く行政センターに設置は適当でない。
(3) 避難所におけるマイナンバーカードの利用について
答弁：現在、災害時に避難所での受け入れは「避難者カード」に記入し、避難者の情報管理をしているがマイナンバーカードを利用することは管理のツールとして有効である。しかし避難時にカードの持参が必須となる事とカードを保有していない人の対応として現行の受付方法を併設する必要があり煩雑化となる。マイナンバーカードの保有率の推移を注視しつつ総合的に検討して行く。
(4) 救急搬送におけるマイナンバーカードの実証事業について
答弁：総務省消防庁の「マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に向けた検討ワーキンググループ」において検討が進められている。本市としては郡山地方広域消防組合と共に適切な救急医療体制の確保に努めていく。
４．戸籍の振り仮名届出について
本年６月の法改正で戸籍に氏名の振り仮名が記載事項として位置づけられた。これに伴い予想される事務処理について本市の対応は？ また、通知は世帯宛か個人宛なのか、予想される発送通知数やトラブルの対応はどのように考えているか。
答弁：今回の改正では非常に大規模な作業が必要と認識している。振り仮名の確認は世帯単位での通知を検討中であるが、本市では１３万通となる。国が示す事務処理方法に従い対応していく。
５．放課後児童クラブについて
(1) 待機児童のある児童クラブへの対応について
答弁：低学年の入所希望児童見込みが増加する４校を整備するが、待機児童の解消には困難である。将来需要の減少も視野に入れながら本市の待機児童が４年生以上であることを考慮し公民館やNPO法人と連携し居場所の創出を図っていく。
(2) 民間放課後児童クラブの料金について
答弁：民間放課後児童クラブの料金は２分の１が国・県・市町村の負担割合、２分の１を保護者負担と想定して補助基準額を設定している。市営のクラブと民間クラブでは運営費用が異なるのと本市の料金が国の示す保護者負担額より低額で設定されていることから民間のクラブに対して市の料金と同等とすることは難しい。
６．グランド等に埋め込まれた釘類の対策について
愛知県と東京都でグランドに打たれた釘による子どもの傷害事故が発生し、学校や公園での緊急点検で地中から多数の釘が見つかった。
(1) 学校の校庭における対策について
答弁：教育委員会による学校訪問を通して、校庭を含む施設及び設備を点検し、必要に応じ改善を図るよう指導している。各学校においても毎月１回教職員による安全点検を実施しており校庭に釘類を使用した場合は、場所や数を把握するなど児童生徒などの安全確保に努めていく。
(2) スポーツ広場等における対策について
答弁：スポーツ広場の対策でグランドにおいてはペグ等の使用については留意事項を設定しており月３回程のメンテナンス時に定期的な安全点検を行っている。更に各競技団体や利用者へ注意喚起を図っていく。
7．駐車場の利便性向上について
中央図書館前の麓山地区立体駐車場における出庫ゲートで渋滞が起きている。この駐車場は事前清算機を利用すると出庫時に自動でゲートが開き、渋滞対策となるはずが周知不足である。
答弁：当該駐車場は１日平均７８０台の利用があり、円滑な車両の出場のため事前清算機を利用すると「車番認証システム」の導入により円滑に出場できる。直近の事前清算機の利用率は３１％と供用開始時より上昇しているが、今後も議員の提言も含め効果の高い周知方法を検討し出場時の混雑緩和に取り組む。
