定例議会にての市政一般質問
令和 4年12月 6日
次の３項目の質問に対して答弁の概要です。
１．太陽光発電施設について
（１） 事業者からの相談対応について
答弁：太陽光発電施設の設置にあたっては各種法令に基づく
許可申請、届出等が必要となり、事業者から相談を受けた
際は内容に応じて国・県・市の担当窓口を案内している。
（２） 市内の太陽光発電施設の設置状況にについて
答弁：本年8月末現在で、出力2万kW以上が2件、1千kW以上
2万kW未満が26件、50kW以上1千kW未満が76件、20kW以上
50kW未満が747件、合計851件が設置されている。
（３） 環境影響評価について
① 環境影響評価における郡山市の意見の内容について
答弁：砂欠山や熱海南の事業について市長の意見を述べており
環境影響等を周辺住民・農業従事者に丁寧な説明を行っている。
② 環境影響評価の対象外施設に対する対応について
答弁：対象とならない施設についても太陽光発電の環境配慮
ガイドラインを遵守し対応する。
（４） 太陽光発電施設設置に関する市条例の制定について
答弁：太陽光発電施設の導入拡大に向けては「地域と共生可能
な形での適地の確保」と示されており、条例の制定は
政策手法と認識している。静岡県で発生した土石流災害を
踏まえて盛土規正法の運用など条例制定の必要性を検討中。
２．少子化問題に対する移住・定住対策について
（１）U・I・Jターンを希望する若者への雇用施策について
答弁：企業説明会「郡山市WEB de 企業訪問」の開催や本市職員採用
区分に「U・I・Jターン枠」の新設や「オープンファクトリー
コオリヤマ」の開催など積極的に支援をしていく。
（２）子育て環境の充実について
答弁：本市では「ベビーファースト宣言」を行い、妊娠期から
子育まで積極的な支援を行っている。更に子育て応援策に
給付金や結婚に対しても支援を行い、「安心して生まれ、
育つまち郡山」を目指していく。
（３）U・I・Jターン希望者に対する情報提供について
答弁：情報誌「移住・定住Times」の発行や、「こおりやま移住・定住
ポータルサイト」の開設や各種移住関連ポータルサイトへの
情報掲載等、各種支援制度の周知及び情報発信に努めている。
（４）部局間の連携強化について
答弁：政策開発課が窓口となり、庁内連携のもと幅広い分野における
情報を「こおりやま移住・定住ポータルサイト」において一元的に
発信している。本市への移住希望者に対しては空き家の有効活用
などの官民連携による支援に努めていく。
３．遊休農地対策について
（１）遊休農地の現状について
① 遊休農地と判断される農地の面積について
答弁：本市の遊休農地の面積は2021年度末時点で 377.6haで
田が63.7ha畑が313.9haとなっている。田村、中田、西田地区の
東部地域が89%を占めている。農地の利用調整や県・JAなど関係機関と
連携し遊休農地の発生防止・解消に取り組んでいく。
② 再生利用が困難と見込まれる農地の面積について
答弁：2021年度末時点で40.4haあり、田が5.9ha 畑が34.5haとなっている。
湖南、熱海、中央で78%を占めている。
今後も農業委員及び農地利用最適化推進委員による地域への働きかけを
強化していく。
（２）非農地判断の促進による遊休農地等の削減について
答弁：農地利用状況調査の結果を踏まえ、非農地判断を積極的に進め、
2020年度は519筆 17.3ha、2021年度は785筆 55.9haを非農地と判断した。
今後もＤＸ化を図りながら「守るべき農地」と「非農地とする農地」を的確に
把握して判断していく。
（３）遊休農地の課税強化について
答弁：遊休農地の課税強化は農地所有者が貸付の意思を示さず放置している場合を
勧告し課税強化の対象となる。農地利用の最適化を図るため、毎年所有者に対し
貸付け等の意思を確認し、その結果を当該機構へ報告しているので
これまで課税強化の対象となった農地は無い。
