定例議会にての市政一般質問
平成３０年６月２０日
質問項目は以下の６項目です。
１．デマンド交通について
２．幼児教育・保育の無償化について
３．農業政策について
４．学校教育について
５．認知症教育について
６．もう一人産み育てられる社会について
１．デマンド交通導入時の運用形態について
質問：デマンド交通を導入し成功させるために可能性ある運用形態は、時間帯指定のドアツードア形式の乗り合い予約型であると考えるが、導入の際の運行形態について見解は。
［回答］平成２８年度に行った実証実験での課題を踏まえ、時間帯指定で、戸口から交通結節点までを運ぶドア・ツー・トランスファ形式の乗合予約型のデマンド交通を基本に検討を進めており、地域の実情に合った公共交通サービスの実施に向け協議等を進め、すべての人が安心して円滑に移動できるまちの実現を目指す。
２．幼児教育・保育の無償化について
質問：待機児童解消について
幼児教育・保育の無償化により、３歳から５歳児全員が入所入園を希望すると見込まれるが、保育の受け皿は充足していると考えるのか。また、無償化に向けた待機児童解消対応策は。
［回答］
現在、３歳から５歳児の約99パーセントが幼稚園や保育所等で幼児教育等の提供を受けており、国の無償化により直ちに需要の急増はないと考えるが、潜在的保育需要の掘り起こしによる更なる待機児童の増加も懸念されるため、今後も施設整備を進めていく。また、定員に余裕がある私立幼稚園には、認定こども園への移行を促していく。なお、認可保育所等においても、本年６月現在、21施設で定員に余裕があるため、利用者へ情報提供し、ミスマッチ解消に取り組み、待機児童解消に努める。
３．農業政策について
質問：異議申し立ての対象者について
現在、見直しが行われている「郡山農業振興地域整備計画」について、９月を目途に公告縦覧を行う予定であるが、異議申し立てができる対象者と、その手続きは。
［回答］
「農業振興地域の整備に関する法律」において、市民であれば意見書の提出ができるとされている。また、農用地区域内にある土地の所有者若しくは、その土地の権利を有するものは、縦覧終了後15日以内に、市に異議の申出が可能で、市は縦覧終了後60日以内に異議申出に対する決定を行う。異議申出者は、市の決定に不服があれば決定翌日から30日以内に、県に審査の申し立てが可能で、申し立てから60日以内に裁決するよう定められている。
