定例議会にての市政一般質問
２０１７年１２月６日
質問項目は以下の５項目です。
１．西田学園と小学校廃校について
２．農政について
３．自殺防止について
４．ドローンの活用について
５．少子化・人口減少対策と教育費の無償化について
１．西田学園と小学校廃校について
質問：西田学園の工事の進ちょく状況について
校舎、体育館、プール等の工事、またグラウンド等の周辺工事は計画通り順調に進んでいるか。
［回答］
既存東校舎の大規模改造工事は既に完了している。また、新設の西校舎及び西屋内運動場、屋内プールの各種工事、敷地整備工事等についても、平成29年11月末現在の全体進ちょく率は75パーセントで、当初の計画通り順調に進んでいる。
３．自殺防止について
質問：「こころの健康相談」の利便性向上について
「こころの健康相談」では、自殺防止相談を行っていることが分かりにくいため、インターネット検索ですぐに見つかる名前に改める等、利便性の向上を図る必要があると考えるが見解は。
［回答］
市ウェブサイトでは、「こころの健康相談」へ容易にたどり着けない状況であるため、トップページの複数のメニューから容易にアクセスできるよう改善するとともに、検索ワードに「心、自殺、相談、精神、悩み」のいずれかを入力することにより、「こころの健康相談」が表示されるよう改善を図る。今後も、「こころの健康相談」を充実させるとともに、セーフコミュニティ活動を継続・強化することにより、自殺対策に取り組んでいく。
５．少子化・人口減少対策と教育費の無償化について
質問：義務教育における保護者の費用負担について
無償化は、家族への義務や責任の希薄化につながり、また、行政負担も増えるため、教材費、給食費等について保護者の応分の負担はあってしかるべきと考えるが見解は。
［回答］
県教育委員会が発出した「県立学校における団体徴収金及び学校徴収金事務の取扱要領」で、生徒個人の所有に係る経費は私費負担を原則としており、各学校においても教材に係る経費等について私費負担を原則としている。給食費は、「学校給食法」で、学校給食に必要な施設等並びに運営以外に要する経費は保護者の負担と規定され、また、国の「保健体育審議会」の答申「義務教育学校等における学校給食の改善充実方策について」で、食費は一般的には個人の負担に帰すべきものとされているため、本市では、保護者に食材費を給食費として負担していただいている。なお、経済的理由で就学困難な児童生徒の保護者には、就学援助制度により学用品費や給食費等を支給している。
