定例議会にての市政一般質問
令和 6年 6月19日
次の５項目の質問をしました。
１．（仮称）郡山市パークゴルフ場について 【文化スポーツ部】
令和6年度当初予算にはパークゴルフ場整備事業として3,880万4千円が計上されている。
(1) 今後のスケジュールについて
いつ工事を開始し、いつ頃完成予定なのか、現在の進捗状況と今後のスケジュールは？
［答弁］ 整備候補地における整備の基本設計を2022年度に実施した。今年度は土木工事の設計を行う予定で2025年度にコース造成工事に着工し、2026年度中のオープンを目指している。
(2) 施設の規模について
後の施設拡大や増設は困難と思うので、当初から36ホールの待機場所もあるしっかりとしたものを作っていただきたい。
［答弁］ 建設費や完成後の維持管理費等の多額の費用が見込まれ、少子化に伴う人口減少や次世代への負担を考慮し、２コース18ホールで整備する。
２．消防団員の確保について 【総務部】
どこの消防団も団員の定数確保ができていないという問題が出ている。又団員の7割は会社勤めという実態である。
(1) 郡山市職員への勧誘について
［答弁］ 現在本市職員における消防団員数は１２地区隊に44名在籍している。勧誘は新規採用職員研修時や全課に団員募集のチラシを掲載し、入団への働きかけを行った。今後も各階層へ幅広く積極的な勧誘活動を展開する。
(2) 民間事業者への勧誘について
［答弁］ 福島県と連携し、消防団長等が事業者を訪問して協力要請を行ったり、商工会議所への協力要請やイベントでの勧誘活動を行っている。今後は少子化により人材確保が喫緊の課題となっており、官民連携により「火災ゼロ」を目指すと共に魅力ある消防団活動のありかたについて検討して行く。
(3) 民間事業者へのインセンティブについて
民間事業者が従業員を消防活動に送り出すことは、事業者にとっても負担が生じ、それなりのインセンティブを与えなければ協力が難しいのでは？
［答弁］ 本市消防団では積極的に消防団を雇用する事業所に対し表彰を行ってきた。また、「消防団協力事業所表示制度」を設けて表示証を交付している。更に消防団員を雇用する事業所に対し本市工事等の請負契約に係る入札への参加資格認定における優遇措置を行うなど取り組んでいる。
３．「人・農地プラン」から「地域計画」へ 【農林部】
毎年高齢化や人口減少などにより工作できなくなる人と、その農地面積は増える一方である。地域計画は大切な農地を次世代に引き継ぎ地域で農地を守って行く制度である。農地の出し手と受け手で課題を共有し、計画策定に取り組む必要がる。
(1) 地域計画の策定状況について
これまで各地域で実施してきた「協議の場」で出し手と受け手の課題は、地域計画に盛り込まれていると思うが、「協議の場」を通して進められている「地域計画」の策定作業の現在の状況は？
［答弁］ 本市においては昨年３月の三穂田地区を皮切りに14地区全てにおいて「協議の場」を32回開催し、延べ680名の農家に参加を頂いて地域農業の未来について話し合いを進めている。又県やJAなどで構成する「地域計画推進チーム」を組織し、地域との協議を進め、日和田地区など９地区において既に「地域の農業の在り方」を示した計画書素案の作成まで至っており、残る５地区においても９月までに素案作成を進める。
(2) 地域計画に盛り込む地域の意見等の把握について
毎年工作が出来なくなって農用地の借り手を探す人は増加するが、今後も継続的に「協議の場」を持つ必要があると考えるが、その内容が重要なので地域計画に盛り込む地域の意見等をどのような形で把握しているのか？
［答弁］ 今年度末の地域計画の確実な策定に向けて「地域計画推進チーム会議」を28回開催し地域との協議を進めている。今後においても市内全農家に対し「地域計画」の目的や意義、など様々な啓蒙活動を行っており、来年３月の「地域計画」策定に向け、関係機関一体となり取り組んで行く。
４．東京農工大学との包括連携協定について 【農林部】
東京農工大学は旧根木屋小学校も研究拠点として利用して頂いているが、郡山市として何を研究してほしいのか具体的な目的が見えない。
(1) 東京農工大学との今後の取り組みについて
［答弁］ これまで旧根木屋小学校を利用したブルーベリーの試験栽培をはじめ、小・中学生対象のサイエンススクールや親子農園体験の開催等を実施してきた。さらに農業体験を通した交流人口の増加を目指す事業として、グリーンツーリズム活動調査を開始した。今年度は東京農工大学の学生に本市の農業や農村生活を体験してもらう事業を予定しており、今後も東京農工大学や地域の意向も踏まえ本市農林水産業の持続可能な発展と地域の活性化を推進していく。
(2) 赤松に関する研究について
今、郡山市全体に及んでいる赤松の松くい虫被害ですが、このままでは広範囲に広がり建築材料となる赤松がなくなる危機にある。現在、東京農工大学に赤松に関する研究がなされているかわかりませんが、理論的に完全な抵抗性のある赤松の研究開発を予算確保してお願いできないか？
［答弁］ 本市においては伐採後の薬剤散布による駆除などを継続して被害拡大防止に努めている。今回東京農工大学では松くい虫や抵抗性アカマツに関する研究は行っていない。今後においても東京農工大学と情報共有を図りつつ、抵抗性アカマツの情報収集に努める。
５．保育行政について 【こども部】
(1) 保育の利用調整について
保育所の入所判定についてはAI選考システムを利用しているが、複数の児童を保育所に預けざるを得ない世帯にとって同じ保育所へ入所させることが難しいことが課題になっている。本市は昨年１０月に利用調整基準を変更し、兄弟姉妹がいない場合と、いる場合の同時申込とで入所率が均等になるよう加点を変更した。
① 利用調整基準の変更について
利用調整基準は具体的にどのように変更されたのか？
［答弁］ 保育利用基準を改正し、今年の４月入所申込から適用している。兄弟の同時申込についてはこれまで加点が無かったのを160点、同年代の兄弟の場合は200点に変更し、兄姉が既に入所している弟妹が申し込む場合の加点はこれまで25点を160点に変更した。一方でこれらの世帯の加点により相対的に不利になることを防ぐため、ひとり親や保護者自身が病気や障害を持つ世帯では160点の加点を行った。
② 本年４月の調整結果について
本年４月の入所の調整結果について兄弟姉妹が同じ保育所にどれくらい入所できたか、また、前年度の同時期と比べどのくらい増加したか？
［答弁］ 前年度の兄弟が同じ保育所の入所率は73％に対し、利用調整基準を変更した今年は80％に上昇した。次に兄弟がいない世帯と比較すると、昨年の入所率が83％に対し、兄弟がいる世帯は73％であった。今年は兄弟がいない世帯の入所率が81％に対し兄弟がいる世帯は80％となり差が縮まり、入所率の格差解消につながった。
(2) 今後の公立保育所のあり方について
将来的には保育需要に対して定員が過剰となることが見込まれる。今後の公立保育所のあり方については、当該施設方針の考え方に則り、民営圧迫を避けながら、今後の個別の施設方針を検討すべきと考えるが？
［答弁］ 本市の出生数は年々減少しており、少子化を見据えた保育所のあり方の検討が必要である。2022年に公立保育所個別施設方針を策定した。この方針において民間活力を活用し、保育ニーズの減少に合わせて、老朽化の進む公立保育所の再編を進める。桃見台、針生、鶴見坦、御代田の公立４保育所を2029年度末に廃止する。今後については現在89ある認可保育施設の配置・利用状況など地域の実情など総合的に勘案しながら今後の公立保育所の個別施設方針について検討して行く。
