定例議会にての市政一般質問
令和 7年12月 8日
次の５項目の質問をしました。
１．ふくしまデスティネーションキャンペーンについて
物価高騰により市民への経済的負担が続く中、ふくしまDCは経済の活性化を後押しするとともに、今後の観光リピーターを増やす大きなチャンスであると期待している。
(1) 阿武隈川東側の観光資源を活かした誘客について
阿武隈川の東側には300年の歴史を誇る高柴デコ屋敷があり、張子人形や三春駒などの 伝統工芸品の販売の他、絵付け体験などもでき、数多くの観光客が訪れている。ふくしまDC の期間中には高柴デコ祭りの開催や近隣の有名な桜が咲き誇る。さらに朱色の鳥居が100基ならぶ岩代町の高屋敷稲荷神社は「映えスポット」として話題になっている。今年１月には台湾からの福島空港を利用した観光客が訪れた。ふくしまDCでは、阿武隈川東側の観光資源を周遊いただけるよう、情報発信やソフト事業を強化すべきと考える。
［答弁］ 本市がプレDC特別企画として、高屋敷稲荷神社や鹿島大神宮なども参加し実施した「こおりやま御朱印めぐり」が好評を博したほか、台湾及びタイの現地旅行会社を対象に実施した視察ツアー参加者が高柴デコ屋敷での張り子の絵付け体験を行う様子をSNSで発信するなどPRした。今後においても来年の本番DCに向け、関係機関や事業者と共に観光誘客に取り組んでいく。
(2) 福島県及びこおりやま広域圏自治体との連携について
４月からのふくしまDCに向けて、福島県及びこおりやま広域圏自治体とどのように連携して行くのか？
［答弁］ 本番DCに向けて本年４月から本市職員１名を県観光交流局へ派遣し、情報共有や事業の調整等を行い連携を強化している。JRグループとの情報発信や「ポケモン天文台」が来年４月から６月まで郡山文化センターで開催されるにあたり、本市ではふくしま応援ポケモン「ラッキー」と連携してスタンプラリーを実施する。その他プレDC期間には飲食店を巡る「デジタルスタンプラリー」を展開する。
※西田学園の児童による活動チームが高柴デコ屋敷のパンフレットを作成し、PRに一役買っている。又、もう一つの活動チームは西田町特産のウメを使った「梅ジャム」を作り、共に地域の活性化に貢献しており、「ふくしまジュニアチャレンジ」に２チーム共に銀賞を受賞した。
２．感染症対策について
今年度はインフルエンザの流行入りや警報の発令が例年より早く、医療機関は大変混雑していると聞く。またこの流行により小中義務教育学校で学級閉鎖が相次ぎ学習面に様々な影響が懸念される。
(1) 感染状況について
インフルエンザ及び新型コロナウイルス感染症について、今年度の流行の傾向及び最新の感染状況は？
［答弁］ 本市におけるインフルエンザの感染者の報告数は１医療機関に10月の週で流行開始目安の00を上回る2.00となり昨年より１ヶ月早く流行入りした。その後急増し11月の週で86.33となり警報レベルの感染状況である。また、新型コロナウイルスは８月にピークであったが現在は減少傾向である。
(2) 学級閉鎖の現状について
本年11月以降の小中義務教育学校におけるインフルエンザによる学級閉鎖をした学校数、学級数及び対象となった児童生徒数は？
［答弁］ 11月中のインフルエンザによる学級閉鎖は小学校で32校152学級、中学校で11校24学級、義務教育学校で1校8学級となっており、児童生徒数は小学校4,045名、中学校727名、義務教育学校188名である。
(3) 学習支援について
インフルエンザによる欠席により、学習面に様々な影響があると考えられるが、どのように学習面の支援をしているのか？
［答弁］ 授業再開後に学習内容の重点化を図ったり、新たに授業時間を設定するなど学習内容に遅れが出ないようにしている。又、欠席が長期化した児童生徒に対して他の学習教材などで自宅学習への支援や個別指導をしている。定期テストと重なった場合など各学校の実態に応じて適切に対応をしている。
３．なりすまし詐欺について
携帯電話に海外発信からの警察を装うなりすまし詐欺の被害が報道されている。その中でも高齢者の被害が目立っている。
(1) 被害状況について
①被害件数について
令和6年度の市内における、なりすまし詐欺の被害件数とそのうち高齢者の割合は？
［答弁］ 被害認知件数は39件うち65歳以上の高齢者については16件で41%を占めている。
②被害内容について
令和6年度の市内における なりすまし詐欺の被害はどのような内容が多いか？
［答弁］ 電話を利用し親族、警察官を装い現金をだまし取る「オレオレ詐欺」や「ニセ警官詐欺」、また不特定多数の者に架空の事実を告げ現金をだまし取る「架空料金請求詐欺」が６割を占める。
(2) 高齢者の被害防止について
高齢者向けのなりすまし詐欺として、警察署との連携を含め市としてどのようなことを実施しているのか？
［答弁］ 詐欺と思われる事案を認知した場合、詐欺の手口や注意事項、相談先などを市ウェブサイトやSNSに掲載し速やかな注意喚起をしている。高齢者を含め全世帯向けに消費生活センター出前講座を実施の他、「詐欺被害防止チラシ」を作成し全戸配布した。今年度は年金支給日に合わせ市内の金融機関における啓発活動を行っている。
★再質問：知り合いの住職に+1で始まる電話番号から詐欺がかかってきて、北警察署に問い合わせた所、職業柄多くの人が集まる機会があるので、その話をして周知してもらいたいと言われた。特に高齢者が集まる機会に出前講座などの話をしてもらいたい。
［再質問の答弁］様々な方法で周知を行っているが、高齢者が集まる機会にチラシ等の配布をお願いしたい。
４．コメの価格安定化対策について
コメの価格が急騰しており、消費者に大きな負担となっている。又、過去の減反政策から急に増産と言われても一度荒らした田は簡単にできない。国の安全は食料の安定供給があってこそ守られる。
(1) コメの価格の現状について
昨年来からの価格高騰について、コメの5キロ当たりの価格が全国平均で4，000円を上回る水準が続いているが、全国と本市の価格の推移は？
［答弁］ 全国の小売価格の平均は11月現在で5Kg当たり4,260円で昨年より800円上昇。本市での小売価格は10月でコシヒカリ5Kg当たり4,841円で昨年より1,000円上昇。
(2) 国・県への要望について
本市の生産農家が将来を見通した持続可能な生産をすることができるよう後押しするため、そして消費者の経済的負担を減らすため、コメの価格安定化は重要。農家の手の届かないところで、それぞれの思惑で動いているコメの価格について、その安定に向けた施策の推進を国・県に対し要望すべきでは？
［答弁］ 国では令和9年度から水田政策を抜本的に見直すとしている。本市では持続的な水稲生産のために生産コストを回収できる所得の確保が必要であり、経営所得安定対策の取り組や
スマート農業機器の導入、農地の基盤整備事業による水田経営の大規模化など低コスト生産の実現に向けた支援を行っている。
５．オンライン診療について
(1) オンライン診療の届出医療機関数について
本市における令和４年４月１日現在と、本年４月１日現在におけるオンライン診療の届出医療機関の数は？
［答弁］ オンライン診療を行う医療機関は東北厚生局へ届出が必要で、その数は令和４年４月では
4医療機関、本年４月では33医療機関である。
(2) 診療カーによるオンライン診療実証実験について
市が医師会や薬剤師会等の関係機関と連携し、市の公共施設に診療カーと看護師を派遣する仙台市のような実証実験を実施し、その有効性を検討すべきでは？
［答弁］ オンライン型移動診療サービスは、地域医療提供体制のひとつとして有効であると認識している。しかし厚生労働省においてオンライン診療の基本理念として「かかりつけの医師にて行われること」が示されており、医療機関の協力が不可欠。本市としては第８次福島県医療計画を踏まえて県及び郡山医師会などと連携して適切な医療体制の確保に努める。
★再質問１：基本的にはかかりつけ医者に診察であるが、他の医療機関では初診になってしまう。オンライン診療は再診が通常であり、かかりつけ医師によるオンライン診療が基本では？
［再質問1の答弁］仙台市のオンライン型カー診療では車まで来れない患者がいて看護師が診療機器を患者宅へ搬入しての訪問となり、機器の小型化が必要。機器が小型化になれば通常の訪問看護でまかなえる。費用対効果からもオンライン診療をする医療機関が少ない。
★再質問2：費用対効果や機器の小型化など実施の課題があるが、あり方の検討をお願いしたい。
［再質問2の答弁］やり方の検討について、かかりつけ医師によりオンライン診療可否の判断となる。
★再質問3：過度期で消極的なのはわかるが、オンライン診療は本市で行うべきでは？
［再質問3の答弁］やり方を検討するとは言っていない。あくまで医師の判断になり、どういうメリットや改善点があるのか考えていきたい。
