定例議会にての市政一般質問
令和２年 ６月１９日
次の５項目について質問をしました
１、新型コロナウイルス感染症対策について
（１）休業措置の成果と評価について
国の方針に基づき本市においても、３月から５月半ばまで学校の休業措置がとられた
が、この措置で感染リンクを断ち切ることが出来、日本は世界の中でも感染者数と死亡
者数を低く押さえ込んでいると思います。
この休業措置の成果と評価についてお伺いします。
Ａ：新型コロナウイルス感染防止対策のため、３月３日から全市立学校を臨時休業とするとともに、
卒業式及び入学式については、規模の縮小及び時間の短縮をして実施しました。
これまで保健所の助言を受け「郡山市立学校新型コロナウイルス対策対応マニュアル」を策定
学校における感染防止対策を講じたことにより、児童生徒、教職員に確定患者や濃厚接触者の
発生はありませんでした。
しかしながら、臨時休業により授業時数の不足や体力の低下など、少なからず児童生徒の学び
等に影響があったことから、文部科学省発出の「学校における新型コロナウイルス感染症に関す
る衛生管理マニュアル」や本市作成の「新型コロナウイルス感染症に対応した『新しい生活様式』
に基づく学校生活事例集」を踏まえ、児童生徒及び教職員の感染リスクを可能な限り低減する
措置を講じながら、子どもたちの健やかな学びの保障を図っているところであります。
（２）産業等の復興に向けた取り組みについて
昨年の台風１９号による水害、この度の新型コロナウイルス感染症により、本市の産業
及び経済にダブルパンチの影響を与えている。補正予算を組んでも限られた財源の中で
これらを立て直すために、今後どのような姿勢で臨んでいくのかお伺いします。
Ａ：この度の新型コロナウイルス感染症による産業・経済への影響は、リーマンショックや東日本大震
災をも超えるものとされており、また本市産業は令和元年東日本台風被害からの復興途上にある
ため、市独自の「中小企業等応援プロジェクト」を創設し、雇用の維持、事業継続に向けた各種
支援策を実施しております。
現在、本市経済の段階は、緊急支援フェーズから段階的な経済活動の再開フェーズを迎えて
おり、Ⅴ字回復に至るまでの、各事業者の置かれている状況に応じた課題解決型、個別対応型
の支援に全力で取り組んでいるところであるが、コロナ収束後を見据え、中長期的、持続的で、
新たな視点に立った対策が重要であると考えております。
そのため、今後はポストコロナの”ニューノーマル”に基づく、本市産業の強靭化や、強固なサプ
ライチェーンの維持・構築など、経済の安定化に向けた支援のほか、ICTの活用や新しい生活
様式による働き方改革を進める必要があり、ホテル・カラオケ店をなどを活用したテレワーク等、
多面的かつ持続的な支援を行って参りたいと考えております。
２．ダニアレルギー対策について
（１）屋内消毒の廃止理由について
シラミやノミは、猫や犬が外から持ち込みことはあっても、家庭内で大量発生することは
めったにないことと思う。
しかしながら、家の気密性が高まっている今、ヒョウヒダニ等の目に見えるか見えない
かの小さなダニの発生は、この梅雨時期にはあるのではないか。
以前は、屋内消毒が共同防除として行われていたが、どのような理由で取りやめに
なったのか理由をお伺いします。
Ａ：明治３０年施工の「伝染病予防法」に基づき、本市では昭和２０年代から実施していたが、
「伝染病予防法」が平成１１年３月に廃止されたこと、下水道等の普及による住居衛生環境の
飛躍的向上による衛生害虫の激減、過剰な殺虫剤使用による健康影響及び環境汚染の懸念などから
平成１３年３月で廃止しました。
（２）屋内消毒への助成について
現在は、燻蒸用の薬剤にも個人で安全に取り扱えるものがある。
地域で一斉の共同防除として取り組む場合には、薬剤の紹介と助成を行うべきと考えるが
見解をお伺いします。
Ａ：平成１３年３月に屋内消毒を廃止した経緯から、助成については現在のところ考えておりません。
なお、ダニアレルギー問題等への対応は必要であることから、平成３０年度に「住まいのダニ対策
ガイドライン」リーフレットを作成し、市民の皆様に配布するとともに、本市ウェブサイトに掲載し
ダニ対策の普及啓発に努めております。
３．令和元年東日本台風について
（１）阿武隈川の復旧状況について
令和元年東日本台風（１９号）による被害は、甚大なものがありました。
国の管理する河川も急ピッチで復旧対応されていると感じますが、梅雨に入り、河道掘削などの進捗
状況が気になるところです。特に、阿武隈川の富久山クリーンセンターの対岸（東側）に繁茂した
大きな立ち木と、そこに堆積している土砂は、洪水の流れを阻害してしまうのではないかと心配です。
郡山市が把握している国の対策についてお伺いします。
Ａ：・ 国は、被災地からの度重なる要望を受け、1月31日「阿武隈川緊急治水対策プロジェクト」を
公表し、今後１０年間で総額約1,354億円の治水対策を推進することとしております。
・ 国の令和元年度補正予算及び令和2年度予算で、阿武隈川全体で約60億円が配分され、
郡山市内においては、郡山地区河道掘削事業、安原地区堤防浸透対策事業、御代田地区
堤防整備事業が位置付けられており、御代田地区の整備は5月31日に仮堤防が完成しました。
・ 堤防浸透対策事業については、今年度は安原地区と田村町徳定地区において実施する予定
と伺っております。
・ 河道掘削事業については、下流部から順次進められており、現在小和滝橋上下流の掘削を
実施中と伺っております。
・ 富久山クリーンセンター周辺の阿武隈川については、昨年度に左岸の樹木伐採が完了し、
今年度は河道掘削を実施すると伺っております。対岸についても、左岸に引き続き樹木伐採・
河道掘削を実施していく予定と伺っております。
・ 本市としても「阿武隈川緊急治水対策プロジェクト」への予算措置や早期実施について、あら
ゆる機会を捉えて強く要望してまいるとともに、河道掘削の発生残土捨場に市有地を提供する
など、プロジェクトの推進にできる限りの協力をしてまいります。
（２）被災地域への出前講座による防災教育について
郡山市は、古来より多くの水害に見舞われ、多数の経験があるにも関わらず、昨年の
台風19号による水害では約８３０名に及ぶ孤立者が出て、消防団や自衛隊により救助
されました。この方々には市からの避難に関する情報が届いていなかったか、もしくは
届いていても、自分のことではないと判断されてしまったのではないかと思います。
危険の意識づけは、市からの出前講座による防災教育が一番と思います。特に水害に
見舞われた地区の方々には町内会の総会等において時間をとって頂きお話を聞いてもらう
必要があると思うが見解をお伺いします。
Ａ：現在「こんなときはどうする～災害から身を守るために～」の講座名で出前講座を実施しており
昨年度の東日本台風以降については、専門学校生、高校生、小学生が受講しており、さらに
5件の依頼を受けております。市政きらめき出前講座は、受講者が多く、啓発効果も高いものであり、
被災地域の方々が、ハザードマップの確認や、避難経路の確認など、災害発生時の避難行動について
改めて意識していただくことは、大変意義のあるものと考えております。
今後においては、あらゆる機会をとらえて、市政きらめき出前講座など各種啓発活動を積極的
に推進し、被災地域をはじめとした市民の皆様の防災意識の向上に努めてまいります。
４．地域の共同作業中の事故防止と交通量の多い区間の業者導入について
市民は、自分たちの地域は自分たちで守る。すなわち、自分たちの生活道路などの除草は
地域の共同作業で行うものとの認識を持っています。このような認識の中5月31日朝、三春町
山田地内の国道２８８号線で除草作業中の、2名の三春町町民が中型トラックにひかれて亡くなる
という、大変痛ましい交通事故がありました。各行政区では、交通量の少ない早朝などの時間帯に
共同作業で草刈りを行っておりますが、それぞれの地区には、少なからず素人集団の作業が危険となる、
狭い場所で、交通量も多いという場所があります。各町内会や区会の要望により、危険地区を行政
センターで取り纏め、痛ましい事故を防ぐためにも、交通誘導員をつけたプロの業者に郡山市が
委託すべきと思います。 当局の見解をお伺いします。
Ａ：道路愛護活動であるアイラブロード事業においては、車道等の危険が伴う作業については専門
業者に委託しております。今後においては、町内会の皆様やボランティア団体からのご意見等を踏まえ、
官民一体となり、一般の通行に支障を及ぼさないよう適切な道路管理に努めてまいります。
５．野生インシシの駆除について
（１）野生イノシシの徹底駆除について
野生イノシシは、原発事故以来捕獲頭数が減少したため、個体数が爆発的に増え、今迄に生息が確認
されていなかった地域に多数入り込んで農作物を荒らし、田畑の畔等を破壊しています。
郡山市において野生イノシシは増えすぎです。個体数調整といった易しい表現ではなく徹底駆除を
行うべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。
Ａ：2016年4月策定の「郡山市鳥獣被害防止計画」により、郡山市有害鳥獣捕獲隊の協力により、
農作物被害防止対策としてイノシシを捕獲しています。同被害防止計画上で、年間の捕獲計画数を
設定し福島県の許可を受けて実施しています。ちなみに2019年度は900頭の捕獲計画数です。
一方本市におけるイノシシの捕獲数は、2017年度が２８７頭に対して2019年度が499頭と増加
傾向にあり、2018年度まで設定していた年間500頭を、2019年度から900頭に設定変更し、更なる
イノシシの個体数調整に努めているところであります。
（２）豚熱ウイルスの検査について
郡山市の畜産業にとって起爆剤になるであろうというマンガリッツア豚の導入が、アフリカ豚熱
ウイルスの原因により進まないでいることは非常に残念です。豚熱ウイルスは、2018年9月以降、
野生イノシシから京都、岐阜、愛知など１府14県において、本年5月7日時点で陽性事例が確認されて
います。現在、福島県への侵入は確認されておりませんが、豚熱ウイルスの感染は養豚業にとっては
死活問題であり、本市では野生イノシシが爆発的に増加しており、感染のリスクは大きいと断ぜざるを
得ません。野生イノシシにおける豚熱ウイルス検査の個体数が、郡山市並びに周辺部では少ないように
見えます。積極的に検査を行うべきと考えますが、見解をお伺いします。
Ａ：福島県では、玉川村にある福島県中央家畜保健衛生所が、2019年度から野生イノシシの豚熱
ウイルス検査を実施し、昨年度は県全体で３２頭検査し、全頭陰性であったと伺っております。
本市としては、実際に検査を行う福島県と連携しながら積極的な感染防止に努めてまいります。
